男性育休取得推進を経営戦略へ

　令和4年4月1日、男性も子育てのための休みを取りやすくなる育児・介護休業法改正が施行され、男性育休推進のために雇用環境の整備、個別の周知、意向確認の措置が事業主に義務づけられました。さらに、令和5年4月1日から、従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付けられます。
　「男性育休」取得は、個人の問題ではありません。優秀な人材の確保及び定着は、企業の競争力、業績拡大、顧客満足につながる重要な経営課題です。男性の育休取得を阻むことは優秀な人材を失うことになりかねません。また、男性育休を取得させない企業に、良い人材は集まりません。男性育休取得推進は、企業のこれまでの働かせ方を見直さなければ実現できません。
　法律で義務づけられているからやむを得ないと消極的に対応するのではなく、トップが、経営戦略として明確なメッセージを打ち出すことで、人事や管理職の理解を促し、社員一人ひとりの意識を変えることにつながります。

出所：非財務情報可視化研究会「人的資本開示可視化指針」

男性育休は、企業を変革させる絶好のチャンス

　育児で働き方を制約せざるを得ない状況だからこそ、男性育休取得はこれまでの働き方を見直す絶好のチャンスです。育休取得は、介護のように突然ではなく、前もって準備しておくことができます。その準備期間を活用し、「業務プロセス見直し」や「属人化解消」の機会として前向きに捉えましょう。育休前の準備期間、そして育休中の経験を組織に反映させれば本人だけでなく、組織全体に多くの気づきを促し、企業を変革させる力になります。

「個人の幸せ」と「組織の成長」を同時に支援する「男性育休」応援サロン

　私たちは、「個人の幸せ」と「組織の成長」のために、産休・育休の経験パパ・ママに加え、社会保険労務士、助産師、公認心理師、キャリアコンサルタント等の国家資格保有者をチームメンバーとして、コンサルティング、外部相談窓口、対話型組織開発等を行っております。それぞれの強みを活かし、お客様のニーズに合わせた幅広い提案が可能でございます。男性育休取得を推進することは、働き方に制約のある女性や障がい者、シニア等多様な人材の活用にもつながります。眠れる力を活かすための様々な仕組みを一緒に考えていきましょう。
　「男性育休」応援サロンは、一人ひとりが大切にされ、「働く喜び」を感じられる働き方を具体的に応援します。そして、一人ひとりの「働く喜び」が、組織活動の「存在する喜び」につながり、顧客や社会に新しい価値を生みだしていく仕組みを提案いたします。